【業界動向】これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは(2/2)
これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは
「人口動態の変化」とその対応
【業界動向】これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは(1/2)
「日本人の趣向」とその対応
” 日本人の趣向 ”についてですが、
2018年に株式会社リクルート住まいカンパニーが『住宅購入・建築検討者』調査 を実施しているのでご紹介致します。
この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。
2018年度の調査結果の一部を抜粋します。
検討種別ごとに見ていくと、
※複数回答可 ※サンプル数1,716,511
『住宅購入・建築検討者』調査（2018年度） 株式会社リクルート住まいカンパニー
上記の調査から新築分譲一戸建ての方が、中古一戸建てと比較して割合が大きいことがわかります。
同様に新築分譲マンションの方が、中古マンションと比較して割合が大きいことがわかります。
このことからということが言えます。
そのため、市場の大きい新築仲介に注力することが不動産会社が利益を作るためには必須と言えます。（※商圏によります。）
今すぐ「時流に乗る方法」
(1)(2)を考慮すると、不動産売買仲介会社は今すぐ” 時流 ”に乗るためにすべきことは下記2点です。
(A)” 新築仲介のシェアup ”の方法は、
で達成することが可能になります。
①集客数向上(=ポータルサイトの攻略)
新築仲介をするための、集客数向上については、
「不動産会社がポータルサイトで集客を成功させるためすべき3つのこと」
「不動産ポータルサイトで反響単価1.5万円を実現」
のコラムをご参照ください。
②面談数向上 (=面談率向上をさせるテレアポ・案件管理システム)
新築仲介をするための、面談数向上については「不動産営業が面談率を高めるために意識する2つの数字」のコラムをご参照ください。
③契約数向上 (=契約率を向上させる初回接客・物件案内の仕組み化)
新築仲介をするための、契約数向上については、
「ヒアリングができない営業は契約が取れない」
「買い時を伝えない営業は売れない」
「契約率30％の物件案内術」
のコラムをご参照ください。
(B)” 平均粗利単価up ”の方法は、
・オプション工事の提案 (=平均粗利単価100万円以上upするアプローチブック・見積自動計算システム)
・リフォームの提案 (=平均粗利単価100万円以上upするアプローチブック・パッケージ提案)
を実施することで達成することが可能となります。
平均粗利単価upの方法は、「平均粗利単価をプラス100万円上げる提案方法」のコラムをご参照ください。
以上の2つ（（A）新築仲介のシェアup, (B)平均粗利単価up）に注力できている会社が、「 時流を理解して、時流に乗る 」ことができている会社になります。
さいごに
2008年9月に発生したリーマンショックをトリガーに突入した"リーマンショック不況"以上の"新型コロナウイルス不況"が発生しようとしています。
金融危機から発生したリーマンショック以上に今回のコロナショックは日本の不動産売買市場に大きな変化をもたらしています。
それと同時に、日本の人口動態の変化には必ず対応しなければなりません。
リーマンショック不況と同じように乗り越えようと考えていては” 勝ち残れない不動産会社 ”になってしまいます。
逆に、“ 日本の人口動態 “と” コロナショックによる市場の動き ”を的確に捉えて対策を講じている不動産会社は【大不況時代】でも” 勝てる不動産会社 ”になることを確信しています。
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