COLUMN業績アップノウハウ

【業界動向】これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは(1/2)


業界動向

 

 

これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは

さて、突然ですが、

コロナ不況を迎え撃つ「 準備 」はできていますか?

ご存知のとおり、不動産売買は景気に業況が連動する産業です。

 

コロナ不況で「 勝ち残る会社 」になりますか?

それとも「 衰退 」をたどりますか?

 

唐突かつ失礼な質問を、申し訳ございません。
しかし、「これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社 」になる方法は1つしかありません。

 

それは” 時流を理解して、時流に乗る事 ” です。

 

当然のように聞こえるかもしれませんが、この” 時流を理解して、時流に乗る ”ことができている会社はそう多くはありません。

そもそも、自社が現在、時流を理解した経営戦略を取っており、時流に乗っているかどうかを意識されることも少ないのではないでしょうか。

 

今回のコラムは、
” 時流 ” と ” 時流に乗る方法 ”についてご理解を深めていただき、自社で実践していただける内容をお伝え致します。

まずは” 時流  ”についてお伝え致します。

日本の不動産売買市場では、

(1)人口動態の変化
(2)日本人の趣向

この2つを特に注視する必要があります。

 

「人口動態の変化」とその対応

(1)” 人口動態の変化 ”についてですが、

2015年:1億2,709万人
2040年:1億1,092万人
2053年:9,924万人
2065年:8,808万人
※日本の将来推計人口(平成29年推計)

上記の人口の推移からも読み取れますが不動産の購入者は減少します。
購入者の減少により、不動産需要が下がり、不動産価格が下落することになります。

 

簡潔に申し上げると、不動産の売買契約件数が減少し、かつ、仲介手数料が減少するということです。

購入者の減少により、不動産需要が下がり、不動産価格が下落することになります。

不動産売買市場が縮小すること、

つまり、
不動産需要の減少(=取引件数の減少)と、不動産価格の下落(=成約単価の下落)により多くの不動産会社は従来どおりのやり方では業績が下がってしまい、最悪のケースとしては「 撤退 」せざるをえなくなるでしょう

 

つまり、現在は「 勝ち残りをかけた戦国時代 」とも言えます。

 

では、「 どうやって勝ち残る 」のでしょうか??

 

少し自慢みたいになりますが、私のご支援先は、この厳しい業況のなかで、
しっかりと勝ち残り、さらには業績を伸ばし続けています。

 

勝ち残りのヒントは、このシンプルな方程式から始まります。

利益 = 「 契約件数 」 × 「 平均粗利単価 」

 

【 契約件数 】
契約件数を増やすには、以下要素の最大化・最適化が必要になります。

・集客の最大化
・買い客への営業の強化
・売り客への営業の強化
・実行力の強化

つまり、
「 お客さまとたくさん会える仕組みがあって 」
「 顧客の課題を把握・解決して、契約ができる仕組みがあって 」
「 その仕組みを確実に精度高く実行できる 」
と業績は上がるはずです。

私のご支援先でも契約件数を増やすための取り組みを実施した結果、以下のような事例が出ております。

 

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