訪問査定から70％受託する方法(5/5）
訪問査定を成功させるポイント
販売力の訴求
販売計画の作成
媒介業務報告書の活用
媒介業務報告書は宅建業法で報告義務があるので送っているという不動産会社様を多く見受けられます。
しかし、媒介業務報告書は売主様とコミュニケーションを取るチャンスとて活用しなければなりません。
先程、「訪問査定から70％受託する方法(4/5)」で販売計画の作成の重要性とポイントについてお伝えしました。
販売計画で
希望金額 1150万円（1月1日～1月31日）
査定金額 1000万円（2月1日～2月28日）
推奨金額 850万円（3月1日～3月31日）
のように決めても、売主様にご納得いただきながら販売活動を進めていく必要があります。
販売計画を作成しても売主様が販売計画通りに値下げをすることを嫌がられる不動産会社がいらっしゃいます。
査定訪問時には、“販売力の説明”と“販売計画の作成”をするのですが、受託日から日数が経過するにつれて売主様から不満の声が聞こえてくるというのです。
一方で、販売計画書通りに販売活動ができている不動産会社は「媒介業務報告書」を有効活用できています。
売主様は、不動産会社がちゃんと自分の物件の販売活動をしてくれているかどうかがわからない不安から、訪問査定時に取り決めた販売計画で良いのか疑問を持ってしまい、値下げのタイミングで嫌がられたり、不満の声を漏らされるのです。
媒介業務報告書では、売主様の不動産をしっかりと販促していることをお伝えする必要があります。
媒介業務報告書には必ず下記の項目を入れるようにして下さい。
１． 売主様の物件の媒体別の反響数・面談数
２． 媒体別の掲載画面・写真（自社HP・SUUMO・at home・HOMES・チラシなど）
３． 媒体別のPV数の推移
４． ご紹介したお客様の声
集客数やPV数が少ない場合は「媒介業務報告書」を送りにくいと思われるかもしれませんが、上記４つの項目を専任媒介契約の場合は２週間に1度、専属専任媒介契約の場合は1週間に1度送付することで、訪問査定時に取り決めた売主様の希望金額が高いから、集客数やPV数が少ないことをご理解いただけやすくなります。
さいごに
不動産一括査定ポータルサイトは１反響ごとに１万円以上のコストがかかっています。
１件１件の反響を無駄にしないためにも本記事でご紹介させていただいた内容は是非自社で実施して下さい。
受託率の安定はそのまま受託件数の安定に直結します。
反響数は反響課金制のため販促費用次第で増やすことは可能です。
1件の受託コストが6万円以下になれば、必要受託件数から逆算して販促費用を投入して受託件数をコントロールして下さい。
受託件数が安定してくると、そこから不動産の売却数も安定してくるので業績の見通しが立ちやすいです。
不動産一括査ポータルサイトからの訪問査定率30％ 査定受託率70％を目指して下さい。
訪問査定率の向上については「一括査定ポータルサイトから訪問査定数を最大化する方法とは」でご紹介しております。査定を攻略して業績アップを目指しましょう。
カテゴリから記事をさがす
