【業界動向】これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは(1/2)
これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは
さて、突然ですが、
ご存知のとおり、不動産売買は景気に業況が連動する産業です。
コロナ不況で「 勝ち残る会社 」になりますか?
それとも「 衰退 」をたどりますか?
唐突かつ失礼な質問を、申し訳ございません。
しかし、「これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社 」になる方法は1つしかありません。
それは
です。
当然のように聞こえるかもしれませんが、この” 時流を理解して、時流に乗る ”ことができている会社はそう多くはありません。
そもそも、自社が現在、時流を理解した経営戦略を取っており、時流に乗っているかどうかを意識されることも少ないのではないでしょうか。
今回のコラムは、
” 時流 ” と ” 時流に乗る方法 ”についてご理解を深めていただき、自社で実践していただける内容をお伝え致します。
まずは” 時流 ”についてお伝え致します。
日本の不動産売買市場では、
(1)人口動態の変化
(2)日本人の趣向
この2つを特に注視する必要があります。
「人口動態の変化」とその対応
(1)” 人口動態の変化 ”についてですが、
上記の人口の推移からも読み取れますが不動産の購入者は減少します。
ことになります。
簡潔に申し上げると、不動産の売買契約件数が減少し、かつ、仲介手数料が減少するということです。
購入者の減少により、不動産需要が下がり、不動産価格が下落することになります。
不動産売買市場が縮小すること、
つまり、
不動産需要の減少(=取引件数の減少)と、不動産価格の下落(=成約単価の下落)により 。
つまり、現在は「 勝ち残りをかけた戦国時代 」とも言えます。
では、「 どうやって勝ち残る 」のでしょうか??
少し自慢みたいになりますが、私のご支援先は、この厳しい業況のなかで、
しっかりと勝ち残り、さらには業績を伸ばし続けています。
勝ち残りのヒントは、このシンプルな方程式から始まります。
【 契約件数 】
契約件数を増やすには、以下要素の最大化・最適化が必要になります。
つまり、
「 お客さまとたくさん会える仕組みがあって 」
「 顧客の課題を把握・解決して、契約ができる仕組みがあって 」
「 その仕組みを確実に精度高く実行できる 」
と業績は上がるはずです。
私のご支援先でも契約件数を増やすための取り組みを実施した結果、以下のような事例が出ております。
しかし、これだけで業績を伸ばし続けるのは難しいのです。
不動産の取引件数が減少する中で、契約件数を右肩上がりで伸ばし続けることは現実的ではありません。
【 平均粗利単価 】
冒頭でもお伝えしたとおり、 ことになります。
特に地方圏の不動産価格には上昇要因は見当たらず、下落要因が多いといえます。
仮に"契約件数"を増やしたとしても、平均粗利単価が低ければ、
会社の" 利益 "が低くなってしまいます。
また、"低い平均粗利単価"で目標粗利を達成しようとすると、
"契約件数"を増やさなければなりません。
しかし、裏を返せば、
平均粗利単価が現状の"2倍"になれば、
同じ粗利目標は"半分"の契約件数で達成することが可能になります。
平均粗利単価を上げることは難しいことではありません。
大事なことは、会社が営業マンに"任せきり"にするのではなく、
の仕組みを作ることなのです。
私のご支援先でも契約件数を増やすための取り組みを実施した結果、
以下のような事例が出ております。
・新築仲介で平均粗利110万円upしたオプション工事カタログ
・中古仲介で平均粗利158万円upするリフォーム商品
>>【業界動向】これからの不況・日本で勝ち残る不動産会社とは(2/2)※準備中
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